株式売却の利益（譲渡益）の確定申告方法

まえがき

自分で事業を始めたばかりの人、健康を害して働き続けられなくなった人、介護が必要になって働きいろいろな理由で働きたくても働き続けるは難しくなった人のための、税金や保険料の負担をできるだけ小さくする研究をしてきた低所得者生存戦略シリーズです。

まず本題に入る前に、生活保護の条件に当てはまる方は躊躇いなく生活保護の受給に向けて全力で動いてください。そして、生活を建て直してください。このシリーズは生活保護の条件に当てはまらないけれども所得が低く生活していくのが厳しいという人向けに書いています。

低所得生存戦略シリーズでは、年金、家、保険、車、国民健康保険、確定申告、控除、配当金の総合課税を取り上げていきますが、第1弾の国民年金、第2弾の株式配当の総合課税に続き、株式売却の利益についてです。

• 投資のすすめ
• 株式の売却益にかかる税金
• 総合所得金額が195万円以下であれば所得税は総合課税がお得 
• まとめ

投資のすすめ

別の記事にも取り上げますが、低所得でも、少しでも余剰金のある方は、SBI証券や楽天証券で、投資を始めることをおすすめします。過去の統計では、米国株などへに投資した場合には、年間平均7.1%の利益が出ることがわかっています。おおよそ、10年間持ち続けると、約2倍、つまり、10万円が20万円になります。

ぼぶは、米国のトップ（つまりほぼ世界のトップ）500の企業に投資する「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」に出資しています。

所得が低いから、と投資を諦めず、数百円からできますので、ぜひ、投資を始めることをおすすめします。

※証券会社で口座を作る際に、一般口座、特定口座を選んで作ることになりますが、将来的なことを考えると、一般口座のほうがお得になることはありません。必ず特定口座源泉徴収ありを選びます。 確定申告の際には、特定口座源泉徴収から他の方式には変更できますが、逆の変更はできないからです。

株式の売却益にかかる税金

米国インデックスに投資すると、年間平均約7%の利益が出ると書きましたが、実際に投資で得た利益を使うときには、売却益（譲渡所得）が発生します。

総合所得金額が195万円以下であれば所得税は総合課税がお得

資産家のための20.315%という優遇税率ですが、低所得者にも自動で適用されるので、本来税率が更に低いはずの低所得者は損をしてしまいます。

総合所得だった場合の株式譲渡所得、配当所得にかかる税率は、下記の税率なのです。

株式譲渡所得を含めた所得の合計が195万円以下であれば、税率は15%以下ですので、源泉徴収の20.315%より低くなります。

確定申告で株式譲渡の所得税を総合課税にするには、事業所得として申請する必要があります。なお、事業所得として認められるためには、営利を目的として継続的に行われているか、という基準があります。

事業所得若しくは雑所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定する

措置法第37の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係｜国税庁より

本来であれば、納める金額が決まってから納税するのが順番というものですが、先に多めに取っておいて、返してくださいと言わないと返ってこない仕組みになっていますので、注意が必要です。

まとめ

株式の売買益（譲渡所得）については、所得が195万円以下であれば、税率15%の事業所得として申請できる可能性があります。