国民年金の免除を忘れずに申請しよう

やっぱりお金も大事

まえがき

自分で事業を始めたばかりの人、健康を害して働き続けられなくなった人、介護が必要になって働きいろいろな理由で働きたくても働き続けるは難しくなった人のための、税金や保険料の負担をできるだけ小さくする研究をしてきた低所得者生存戦略シリーズです。

まず本題に入る前に、生活保護の条件に当てはまる方は躊躇いなく生活保護の受給に向けて全力で動いてください。そして、生活を建て直してください。このシリーズは生活保護の条件に当てはまらないけれども所得が低く生活していくのが厳しいという人向けに書いています。

低所得者生存戦略シリーズでは、年金、家、保険、車、国民健康保険、確定申告、控除、配当金の総合課税を取り上げていきますが、第1弾で焦点をあてるのは国民年金です。

国民年金の生涯負担金額815万円5,200円

国民年金の保険料、固定だと思っていませんか。実は、保険料は年々上昇して、2020年度は16,540円、16,610円、最終的には16,990円まで上がることになっているそうです。例えば新たに成人を迎える若者が二十歳から60歳までの40年間年金保険料を払い続けると1年間では20万3880円、定年までの40年で実に815万5,200円の保険料を支払うことになります。一方、支給される給付額は、満額で年間781,700円となっています。

低所得の味方、減免制度

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な方向けに、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」があります。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

もっともお得な順に、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予制度と続きます。

もっともお得な全額免除

前年の所得が、(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以内であれば、全額免除されます。例えば、一人世帯であれば所得が57万円以内であれば全額免除されます。

さらに、ありがたいことに、全額免除、つまり、年間納付額が0円であっても、満額の半分、つまり、年間10万1940円納付したのと同じ計算をしてもらえるのです。

令和2年現在、満額の815万円納めていた方の年金給付学は、月額6万5,141円、年額78万1,692円です。一方、40年間、全額免除だった場合は、1円も納めずに、月額3万2,571円、年間39万852円受け取ることができます。ただより高いものはないと言いますが、この場合は、ただよりお得なものはない、という状態です。

その他の減免

また、一人世帯で所得が78万円以内であれば、4分の3免除となります。年間20万3880円の保険料が、5万970円になります。

世帯人数の異なる方など、日本年金機構のホームページで詳細をご確認ください。国

民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

減免は前向きに

周りが年保険料を納めているのに、減免申請をするのは、税金逃れをしているようで後ろめたい気持ちになってしまう人もいるでしょう。しかし、例えば、事業を始められた方が、思うように売上が上がらず、減免申請をすることは、今後、事業を大きくして後ほど大きく税金を納めるためのブーストになるので、長い目で見ましょう。

また、低所得者向けに減免措置があるのと同様、実は、資産家には資産家用の優遇措置が用意されていますが、資産家たちは何の躊躇いもなく優遇措置を利用しています。

追加納付(追納)に注意!

所得の低い時期を乗り越え、年金を満額納付できる状況になると、役所の窓口で追加納付を勧められることがありますが、気をつけてください。追加納付は、義務ではなく、権利です。そして、追加納付するより効率のいい方法があります。それが付加年金です。

まずは追加納付の前に付加年金を始めてください。追加納付するかしないかは、その後判断してください。

付加年金

付加年金は、1年間、月々400円、年間4,800円納めると、もらえる年金額が、月々200円、年間で2,400円増えます。つまり、2年間の年金受給で、元手が回収できてしまいますので、非常にお得な制度です。

例えば、付加年金を20歳から60歳までの40年間続ければ、合計で19万2,000円の払込になり、もらえる年金額は、月々8,000円、年間で9万6,000円増えます。

そして、いつ始めてもお得な制度なのですが、受給開始時期に近ければ近いほど、回収までの期間が短いので、若いうちの月々200円より、受給直前の月々200円の方が、取りっぱぐれるリスクも抑えられます。

今すぐ、市区役所及び町村役場の窓口にて申し込んでください。

付加保険料の納付のご案内|日本年金機構

追加納付再び

付加年金に申し込みましたか?付加年金を始めていない人は、この章を読む前に付加年金を始めてください。

付加年金を始めていよいよ、追加納付をすべきかを判断することになります。

全額免除の章で記載しましたが、40年間全額免除でも、年金は、月額3万2,571円、年間39万852円受け取ることができます。

国民年金機構の国民年金保険料の追納制度によると、令和2年中に10年間分の追納をした場合、納付額は、189万2,880円でした。(令和3年1月現在、令和3年中の追納料金は記載されていませんでした。)

国民年金保険料の追納制度|日本年金機構

40年間全額免除だった方が、最後の10年間分、189万2,880円納付すると、どれだけ年金額が増えるのか。

正解は、月額4,071円(3万2,571円÷40年×10年×1/2)増えて、3万6,642円(3万2,571円+4,071円)、年間だと、4万8,852円(4,071円×12ヶ月)増えて、43万9,704円となります。

39年(189万2,880円÷4万8,852円=38.7)もらい続けると、納付額を上回った額を受け取れるようになります。104歳(65歳+39年=104歳)まで生きれば、納付額を上回った額を受け取れますが、日本人の平均寿命はどれくらい?|公益財団法人 生命保険文化センターによると、2019年の平均寿命が女性87.45歳、男性81.41歳ですので、平均的な寿命の家系であれば、マイナスになる確率の方が高いです。私の回りでは、99歳までしかお会いしたことないので、一度免除してもらった保険料は、追加納付はしない方がお得です。

まとめ

所得が低い人は、年金保険料の支払を免除するととてもお得。追納は、しない方がお得です。

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